07/07/24 07:21:41
厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約500兆円(07年7月現在)の
うち、約6兆9000億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。
グリーンピア(大規模年金保養施設)など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収に
かかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題
だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。
厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、(1)旧厚生省の特殊法人｢年金福祉事業団｣
(現・年金積立金管理運用独立行政法人)が行ったグリーンピア建設や住宅融資など2兆3000億円
(2)年金相談やシステム経費1兆9000億円(3)厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉
施設建設費1兆4000億円(4)年金事務費約1兆円－－など。
年金事務費への保険料流用は、橋本龍太郎首相(当時)が98年度から国の一般会計予算を
スリム化させるため、財政構造改革法に基づいて開始した。潤沢な年金資産で、年金事務の
経費を賄おうというものだった。
その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニス
コート建設などに事務費が使われていたことが発覚。政府・与党は04年に｢保険料の使途は
年金給付に限定する｣ことで合意した。しかし、国の財政負担を減らすためにはやむを得ないと
する財務省の主導で、その後も事務費への流用は特例措置として継続され、06、07両年度
(予算ベース)で計2000億円が計上されている。
先の通常国会では｢保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト｣(柳沢伯夫厚労相)との
理由で、給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革関連法が成立。これにより、
流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。
流用の恒常化に関し、社保庁は｢年金事務費の使途は保険料徴収に関係する経費に限定する｣と
説明。同改革関連法では、保険料を年金給付以外に使用する場合、インターネット上での公開を
義務付けている。
しかし、こうした流用が年金財源を目減りさせているのも事実だ。野党は｢事務費はバケツの穴
になる恐れがある｣と批判しており、保険料流用の是非が再び問題化する可能性がある。【中西拓司】
>>2に続く
▽News Source MSN-Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞 2007年7月24日 3時00分
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
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