07/07/20 23:55:30
景気の回復が進むにつれ、にぎやかだった格差論争も下火になったように映る。確かに
4、5月の完全失業率は98年3月以来の3％台に回復し、新卒学生の就職戦線も売り手市場に
転じた。しかし、働く人々の実態を見れば、格差はなくなるどころか、むしろ広がっている
感がある。参院選でこそ各党は、是正策を競い合うべきだ。
格差の拡大を象徴しているのがパートや派遣、契約社員など非正規雇用が今も増え続けて
いることだ。総務省の労働力調査によると、今年1～3月期平均で非正社員は過去最多の
1726万人に達し、労働者全体に占める割合も33.7％と過去最高だ。10年前より非正社員は
ざっと570万人も増え、逆に正社員は420万人減った。
これほど非正社員が増えたのも長引く不況下に賃金を低く抑え、コスト削減を図ってきた
企業の都合による。しかも、大半が期限付きの雇用契約のため、企業は必要がなくなれば
切ることができる。働く側を不安に追い込んでも、企業にとってはその使い勝手の良さが、
今なお増加する理由だ。
その仕組みを後押ししてきたのが政府の規制緩和策である。99年の労働者派遣法改正で
派遣を原則自由化し、04年には製造業にも派遣を解禁するなど、経済界の要望を受ける形で
政府は一貫して非正社員を増やす方向を進めてきた。
問題は、正社員と非正社員の格差が一向に縮まらず、非正社員が低賃金にあえいでいる
現実だ。非正社員の平均年収は正社員の約5割にとどまっている。06年の労働力調査では、
年収200万円未満の非正社員は1260万人に上り、非正社員全体の77％も占める。
とりわけ｢就職氷河期｣といわれた90年代～00年代前半に正社員になれなかった40歳未満の
非正社員から、ワーキングプア(働く貧困層)と呼ばれる人々が生まれている。その日ごと
に作業現場に派遣される｢日雇い派遣｣など不安定な雇用を余儀なくされ、インターネット
カフェなどで寝泊まりを続ける｢ネットカフェ難民｣も増えている。待遇改善と貧困層を
減らすことが待ったなしの課題だ。
参院選で、自民党は非正社員の正社員化を図るための職業訓練や就職活動支援を掲げる。
民主党は就職支援とともに、パートらの正社員との均等待遇実現を訴える。共産党や社民党は
｢同一労働・同一賃金｣による均等化や派遣の制限を主張する。しかし、それらは言いっぱなしで、
議論が十分にかみ合っている印象は薄い。
正社員と非正社員の格差をなくすには、同じ労働内容なら時間当たりの賃金を同じにする
均等待遇の実現が必要だろう。さらに、労働者を守るためには、期間を定めた雇用契約や
派遣のあり方も見直すべきだ。しかし、経済界は逆に、規制緩和をさらに進めるべきだと
求めている。格差是正のために政治は具体的に何をすべきなのか、各党はもっと争点にして、
よりわかりやすい提言を示してほしい。
▽News Source MSN-Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞 2007年7月20日 0時03分
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
▽総務省統計局：労働力調査
URLﾘﾝｸ(www.stat.go.jp)
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