07/07/18 17:30:36
東京・霞が関の中央官庁に勤める約4万5000人の国家公務員が年間に総額132億円の「サービス残業」を
している、との試算を「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」が18日、発表した。組合員への残業時間
アンケートを基に算出した。同会議は「民間企業にサービス残業の解消を指導している政府に不払い
残業があるのは望ましくない。残業の縮減が必要だ」としている。アンケートは今年3月に実施、
霞が関で働く国家公務員（管理職を除く）の1割弱に当たる約4400人が回答し、残業は月平均39時間。
残業手当の予算は各官庁の本省で1人当たり月30時間分となっているため、9時間分をサービス残業と
カウントし、4万5000人分の総額は約132億円と算出した。
一方、アンケートで残業の実態をみると「過労死危険水準」とされる月80時間超の人が10％いた。
このうち「過労死の危険性を現在感じている」としたのは19％。
省庁別では厚生労働省の労働部門が84時間で最多。次いで同省の厚生部門が79時間、経済産業省が
50時間だった。
労働基準監督署の是正指導を受け、平成17年度に100万円以上の不払い残業代を支払った企業は
約1500社で、総額は約233億円だった。
産経新聞 URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)