07/07/15 19:22:07
力の強い企業も弱い企業もひとまとまりに進んでいく―
旧大蔵省によって守られていた銀行業界の「護送船団」のような構造が、最先端のＩＴ業界にある。
国内で１０社以上がひしめく携帯電話の端末メーカー。
通信会社の「高機能化」の注文に応えつつ仲良く生きてきたが、国内市場が飽和に近づき
「蜜月時代」が過ぎ去った。通信業界を監督する総務省も「護送船団」に見切りをつけ、
メーカーには衝撃が走っている
・総務省 「１円」の制度是正
「これが本当に国際競争力につながるのか」
携帯メーカーの幹部が、総務省の谷脇康彦・料金サービス課長（当時）に迫る声は、
悲鳴にも似た響きを帯びた。
今月４日、東京・浜松町。携帯端末メーカーや部品メーカーなど６０社の代表が、
かたずをのんで、谷脇課長の話に聴き入っていた。
その１週間前、総務省の「モバイルビジネス研究会」が出した報告書は、メーカーに
大きな衝撃を与えていた。携帯端末の売り上げ増の原動力ともなってきた「販売奨励金」や、
一つの端末で特定の通信会社としか契約できなくしている現行制度の見直しに踏み込んだからだ。
ＮＴＴドコモなど通信会社が、販売店に支払う「奨励金」によって、４万円以下の端末の多くは
１円に化けた。安くなった分は、通信料に上乗せされて取られているのだが、そのことを意識する消費者は少ない。
ソース（>>2以下に続きます）
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