07/07/14 20:59:39
車内はすし詰めの上、停止信号続きでノロノロ運転―。通勤時間帯のそんなイライラを
少しでも解消しようと、国土交通省が来年度から、鉄道会社を対象に電車の快適性、利便性
などサービス充実度を測る実態調査に乗り出す。
これまで通勤ラッシュ対策は原則的に鉄道会社まかせだったが、今後は国交省も利用客
の不満を集約し、乗車率の高い路線を中心に各社の取り組みを採点。これらの成績を
オープンにすることで各社に対策を促し、“痛勤痛学”の緩和につなげたい考えだ。
調査は、首都圏の主要駅で利用客からアンケート調査を行い、車内の快適度、電光
掲示板の運行情報の分かりやすさなど、利用者に対するサービスの中身を検証する。
７月の組織改編で設置された「鉄道業務政策課」が今後は鉄道各社のサービスを監視、
各社に対する行政指導も行う予定だ。
鉄道のサービス検証の仕組みは、英国がいち早く導入。国が委託する監視機関が
年２回、６５０駅で利用客に調査票を配り、運転間隔や乗り継ぎといったダイヤの利便性、
駅員の対応など「サービス満足度」を集計して発表。これを基に、国が混雑緩和などの
改善点を会社側に指導している。
これに対し、現在の国交省の監査は、安全面の点検が中心。運行ダイヤも監査対象
だが、運行上の危険がなければ問題はなく、混雑対策は基本的に管轄外。利用客の
不満を聞く専門窓口はなく、ラッシュの実態把握も不十分だった。
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