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NHKは2008年から5カ年の新たな経営計画で受信料の支払い義務化を前提とせずに値下げを
実現する方針を固めた。自助努力による増収とともに、年300億円がかかっている訪問集金の
廃止でコストを削減して受信料引き下げの原資を確保する方針だ。
NHKは職員の不祥事を契機に受信料不払いが急増した事態を受け、放送法の改正で支払いを
義務化する案を｢根拠がわかりやすくなる｣などと支持していた。しかし菅義偉総務相が
義務化の見返りに約2割の受信料引き下げを求めた経緯もあり、新経営計画の期間中の
義務化の実現は難しいとみている。
▽News Source NIKKEI NET 2007年07月14日07時00分
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