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ＮＨＫは１２日、９月にまとめる次期５カ年経営計画の策定作業の中で、受信料の
値下げに向けた具体的な検討に入った。早ければ来年４月にも１割程度値下げ
する案などがあがっており、次期経営計画の素案に盛り込み、２４日の経営委員会に
示す予定。ただ、受信料支払い義務化が議論された今春、菅総務相の「２割値下げと
セット」という要求をＮＨＫが拒否し、義務化が見送られた経緯もあり、値下げ水準
を巡っては、異論が出る可能性もある。
ＮＨＫ執行部内の検討では、大半を占める口座振替の場合、月額１３４５円の
地上波カラー契約は１割程度、一部に残る月額１３９５円の訪問集金は５％程度、
それぞれ値下げする案などが浮上している。
このほか、経営計画の素案では受信料制度の堅持を明記。質の高い番組づくりや、
徹底した経営効率化、視聴者の信頼回復に一層努める、としている。
現在でも支払い方法によって受信料には差があるが、方針では訪問集金の割引率を
小さくし、集金コストが小さい口座振替への移行を促す狙いがある。
ＮＨＫの受信料収入は、今年度予算で６１３０億円を見込む。値下げによって
受信料収入は減る可能性もあるが、一方で現在は約７０％の支払率が８０％近く
まで向上する効果も見込んでいる。ＮＨＫの試算では、差し引きの受信料収入は
変わらない。
一方、総務省内には「受信料収入が減らない程度の値下げしか示せない可能性が
ある。それでは経営改革とは言えない」（幹部）との読みがあった。今回の
ＮＨＫ執行部の素案を、経営委員会は承認するか、さらに政府や与党がどうみるか
によって、曲折も予想される。
ソースは
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