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政府は、東芝や東京電力など民間企業と共同で、使用済み核燃料の排出量が今より4割少なく、
発電能力も高い環境配慮型の次世代原子炉を開発する。2008年度から官民折半で600億円の
開発費を投じ、2025年の実用化を目指す。エネルギー価格の高騰や、環境保護への関心の
高まりで、原子力発電への需要急増が見込まれるため、共同開発で世界的な開発競争の
主導権を狙う。
計画には東電など大手電力会社のほか、東芝、三菱重工業、日立製作所など10社程度が
参加する。総開発費600億円のうち半分の300億円は、政府のエネルギー対策特別会計から
8年間で拠出する。
▽News Source NIKKEI NET 2007年07月13日07時01分
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▽東芝 株価 [適時開示速報]
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▽東京電力 株価 [適時開示速報]
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