07/07/10 23:05:28
募集・採用時の年齢制限を禁じた改正雇用対策法の施行を前に厚生労働省は10日、
例外的に年齢制限を認める条件を現行の10項目から6項目に削減する省令改正案を
公表した。今月中に労使代表らでつくる労働政策審議会の了承を得て、10月1日から
施行する。
改正案によると、年齢制限を認めるのは(1)年齢制限の上限が定年と同じ場合(
2)警備業務など、労働基準法が特定の年齢層の雇用を禁じている場合(3)経験不問で、
新卒者と同じ待遇で正社員として採用する場合(4)高齢者の雇用を進めるため、
60歳以上を採用する場合(5)社内のいびつな年齢構成を是正する目的で採用する場合
(6)子役など、芸能・芸術分野で採用する場合―の6項目。
これまではこの6項目に加え、一定水準以上の体力が必要な場合▽商品などの特性に
あわせた年齢が求められる場合▽賃金体系の変更が必要な場合▽労災に考慮が必要な場合
―の4項目もあったが、いずれも｢年齢ではなく、本人の資質で判断すべきだ｣として、
削除した。
さきの国会で成立した改正雇対法は、年長フリーターの雇用改善を狙い、努力義務
だった年齢制限の禁止を企業に義務付けた。だが、多くの例外規定が残ったままだと
規制の抜け道になるとして、不要な例外規定の削除を検討していた。
▽News Source asahi.com 2007年07月10日20時59分
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▽厚生労働省
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)