07/07/07 08:34:57
日本の携帯電話市場で、韓国、台湾メーカーの電話機が台頭している。
ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者はこれまで、主に低価格機種として販売してきたが、
優れたデザイン性や技術力を認めて主力商品に格上げした。
国内で携帯・ＰＨＳの普及が１億台を突破し、市場が頭打ちとなる中で、
日本製品にない魅力を持つアジア製端末が市場の活性化に貢献しているのは確かだ。
■優れたデザイン・技術力
ソフトバンクは昨年１０月以降、韓国・サムスン電子製端末を７機種も投入。今年６月発売の
最新型では、スライド式の本体にワンセグ受信機を搭載するなど日本の流行を取り入れた。
３月に発売した機種は厚さ８．４ミリと世界で最も薄かった。携帯電話とＰＤＡ（携帯情報端末）を
融合したスマートフォンの市場には台湾・ＨＴＣ社製の２機種を販売している。
一方、ＮＴＴドコモは今月４日、韓国・ＬＧ電子製の端末を国産７機種と同時に発表。
７００シリーズと呼ぶ主力商品群に初めてアジア製品を加えた。このモデルは、世界で１０００万台を
販売した大ヒット商品を日本向けに改良。未来的な外観や、タッチパッド式ボタンの軽快な操作感で
異彩を放っている。
携帯電話の通信方式は日本と欧米で異なるため、日本メーカーは海外進出に消極的で、競争力低下が
指摘されてきた。
それに対しサムスンは２００６年の世界シェア３位（１１．６％）、ＬＧは５位（６．３％、
米調査会社ＩＤＣ調べ）。日欧合弁のソニーエリクソン（４位）を除く日本メーカーより上位で、
「日本製とアジア製を区別する意味はなくなった」（ドコモ）といわれる。
さらに、韓国、台湾メーカーは「各国の市場に合った製品を開発する先進性も持っている」
（ソフトバンク）。孫正義社長の要望でサムスンは世界一薄い携帯を実現し、高速通信など日本の
独自規格にも素早く対応した。ＨＴＣは日本人向けに本体やキーの幅を狭く作り直したという。
総務省の研究会は携帯電話端末を１円などで安売りする商慣行を改め、端末を変えずに携帯電話事業者
を変えられる世界標準の制度の導入を求めた。アジアメーカー躍進の余地が広がるだけに、ＫＤＤＩも
「本格導入を検討中」（幹部）と関心を強めている。
●ソフトバンクが販売している韓国・サムスン電子型の携帯電話（左）と
台湾・ＨＴＣ製のスマートフォン
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◎ソース 産経新聞
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