07/07/01 14:33:04
米アップルが29日（日本時間30日）全米で発売した新型携帯電話「iPhone（アイフォン）」は、
各地で行列ができる盛況で、同社の携帯電話事業への参入は上々の滑り出しとなった。
携帯音楽プレーヤー「iPod」に続く世界的ヒットになれば、関連業界に与える影響も大きい。
日本の携帯電話各社も争奪戦に乗り出す構えだ。
iPhoneは29日夕、全米のアップル直営店164店舗と提携先の米通信大手AT&T約1800店で順次売り出された。
ニューヨーク市内の直営店には、徹夜組ら500人以上が並んだ。
斬新なデザインと使い勝手の良さは、
米メディアの間でも「一部に課題はあるが、スタイルも中身も革命的だ」（ニューヨーク・タイムズ）とおおむね評価が高い。
世界の携帯市場は年10億台規模。
アップルは、海外に販路を広げる08年にシェア1％（1000万台）を獲得する目標だ。
アナリストらの間では「達成は十分可能」との見方が多く、年末までの半年間に、米国で500万台程度売れるとの予想もある。
それでも米国でのシェアでは5％に満たないが、利幅の大きい高機能携帯へのアップルの参入は、
モトローラなど米国市場での携帯メーカー4強へ衝撃が大きそうだ。
ビジネスマン中心だった多機能携帯「スマートフォン」の購買層を、一般消費者に広げる可能性があるためだ。
AT&Tとしても、2位のベライゾン・ワイヤレスに猛追されているだけに、iPhoneｅへの期待は大きい。
iPhoneの日本での発売時期は未定だが、早ければ08年中の可能性がある。
欧米と異なる通信方式に対応した端末開発が前提だが、日本の携帯電話各社も強い関心を寄せる。
NTTドコモは19日の株主総会で、「可能であれば入れたい」と、アップルとのiPhone導入交渉に意欲を示した。
KDDIとソフトバンクモバイルも導入に前向きで、争奪戦に発展しそうだ。
アップル自身にも、携帯事業への参入は大きな節目となる。
今年1月には創業以来の社名から「コンピュータ」を削った。
家電分野へ本格進出し、総合ネット企業へ脱皮する狙いだ。
一時はマイクロソフトに圧倒され経営危機に陥ったが、01年発売のiPodのヒットを契機に米国有数の成長企業に復活。
iPodなどで再生する音楽をネット配信する「iTunesストア」を武器に、
iPodのシェアを米国で約8割、日本で約5割まで高め、顧客の囲い込みに成功した。
音楽などを再生する端末を増やせば、それだけ収益も増える。
そこで目をつけたのが携帯電話だ。
マックOS（基本ソフト）搭載のiPhoneを浸透させ、同社のパソコン事業に顧客を呼び込む戦略もある。
携帯事業参入は新生アップルのさらなる飛躍がかかる。
ソース：asahi.com
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