07/06/28 23:38:56
経済産業省は２８日、電気用品安全法（電安法）の基準に適合し安全なことを示す
「ＰＳＥ」マークがない中古家電でも、平成１３年３月以前に製造されたものについては
販売を認める方針を固めた。産業構造審議会の小委員会が同日、マークなし販売の容認を
提言したのを受けた措置。
ＰＳＥマークをめぐっては昨春、マークのない在庫品を販売できなくなるリサイクル業者や、
音楽家らを巻き込んで大混乱を引き起こしたが、軌道修正することになった。
秋の臨時国会で関連法令の改正を目指す。
経産省は１３年４月に電安法を施行。新品か中古にかかわらず、漏電などの検査をした上で
マークを取得しなければ、販売できない制度がスタートした。しかし中古家電を扱う業者などは、
１８年３月末に経過期間が終わるのを前に反発の声を上げ改善策を要求した。
周知不足が原因だったため、経産省は事後的に検査することを認めたり、「ビンテージ」と呼ばれる
貴重な電子楽器はマークなしを容認したりするなどの妥協策により、当面の混乱を収拾していた。
２８日の小委員会は「実態調査の結果、電安法施工前と安全性は同等であることが確認された」とし、
１３年３月以前に製造された電気用品については、新たに検査をしてマークを取得する必要はないと
結論づけた。
◎ソース iZa(産経)
URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)
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