07/06/19 23:23:59
企業年金連合会、Ｍ＆Ａブームでも日本株投資増やさず
【東京 １９日 ロイター】 企業年金連合会の矢野朝水専務理事は１９日、日本企業の間でＭ＆Ａ（合併・買収）が増加しても、国内株の投資比率を増やす考えはないと述べた。
同専務理事はロイターに対し、人口が減少していく日本よりも海外で高い経済成長が見込まれるため、長期的にリターンを最大化する意味で、日本への投資を増やすことには問題があると指摘。
「われわれは日本の年金なので日本への投資は欠かせないが、日本への投資を増やしていくことについては否定的」と語った。
また、国内企業については２００３年以降は業績が上向き基調だが「ＲＯＥ（株主資本利益率）や配当性向など株式リターンの観点では欧米企業に比べ依然として魅力が乏しい」とし、
株主価値のさらなる向上が課題との見方を示した。
連合会は４兆円を超える国内株式を保有し「モノ言う株主」として知られている。今年の株主総会では、外資系投資ファンドによる株主提案が焦点となりそうだが、矢野専務理事はこれらの提案について
「内部留保を溜め込み、株主に対して経営説明を十分にしてこなかった企業が対象となっており、株主としては当然の要求で、基本的には歓迎している」と述べた。
連合会としても「個々のケースごとにファンドと会社の主張を公平に吟味し、賛成と反対を決めた」が、詳細は月末に公表するとして言及を控えた。
矢野専務理事は、外資系ファンドの動きが国内の経営者に「株主の視点」を認識させる上でプラスとみているものの、自ら経営する意思や人材がないのにＴＯＢ（株式公開買い付け）
で過半数以上の株式を取得しようとする一部ファンドについては批判的だ。投資回収の手法として第三者への転売や企業解体後の切り売りが連想され、
日本の社会からつまはじきになる可能性があるほか「村上ファンドの時と同じようにファンド規制を強化する口実を（政府に）与えることとなり、自由な投資ができなくなることにもつながる」と警告した。
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記者注：今話題の社会保険庁とは別団体ですので、記録漏れなどの苦情を企業年金連合会へするのはおやめください。