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NTTドコモは6月19日、都内のホテルで第16回定時株主総会を開催した。
冒頭、2006年度の事業報告を行ない、2006年度業績のほか、携帯電話の契約者数が
5,262万契約に達し、そのうちFOMAの契約者数が3,553万契約と全体の2/3に達したことを
示したほか、iチャネルなどの契約数が増加したことで、将来に向けた経営基盤が整ったと説明。
パケ・ホーダイフルなどの新たなサービスの開始、HSDPAサービスの主要都市への展開を
行なっていることなどを示した。
また、平田正之副社長が、ドコモが今後対処すべき課題について説明。「コアビジネスの
基盤強化による競争力の向上」、「さらなる収入拡大と創出」、「コスト削減への取り組み」をあげ、
コアビジネスの基盤強化による競争力の向上では、製品、サービスの提供、高品質で安定した
ネットワークの提供、アフターサービスの充実、利用しやすい料金サービスの提供に
取り組むことが、新規契約数の増加、解約の抑止につながるとした。
収益の拡大については、HSDPAや国際ローミング、iチャネルの普及促進、音楽配信サービスの
強化などによる携帯電話利用の促進策のほか、トラフィックに依存しない収益の拡大策として、
クレジットサービスのDCMXの利用拡大に力を注いでいく姿勢を示した。
さらに、コスト削減への取り組みとして、端末調達コストおよびネットワークコストの低減、
代理店手数料の効率的な運用を行なうと語った。
■ ドコモ中村氏、MNP転出超を謝罪 （略）
■ 近く料金施策発表、「パケット定額を魅力あるものに」
さらに、DoCoMo 2.0が若者向けのキャンペーンになっており、シニア向けの提案が少ないという
質問に対しては、「シニア向けには、らくらくホンを提供しているが、今は機能をシンプルにした
ものを提供している。それだけでなく、おサイフケータイ機能、カメラ機能などを搭載したものを
増やしていきたい」と回答。また、伊東則昭取締役執行役員は、「DoCoMo2.0では、まず、
サービス面を訴えているが、近々、料金面でもお客様の目に止まるものを出したい。
パケット定額を魅力あるものにしていくことが求められている。
料金施策で手をこまねいているわけではない」とした。
国内の携帯電話市場が飽和状態になっており、今後の事業拡大の場をどこに求めるか、
という点については、「今後は、法人市場が戦いの場所になる。若い人への普及は、
ほぼ100％だが、それ以外の市場もある。また、海外で事業に関しては、3つのポイントがあり、
国際ローミングで収入、音声通話中心となっているアジア市場におけるデータ通信需要、
アジア市場で資本／提携戦略になる」（中村社長）とした。
>>2以降に続く
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