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個人消費：低迷の背景に地方公務員の給与削減？
景気回復の実感を薄くしている個人消費の低迷には
「地方公務員の給与削減が影響している」と指摘するリポートを、みずほ総合研究所が発表した。
０２年２月に始まった今回の景気拡大局面では、企業業績の好調さや雇用者数の伸びに比べ、
雇用者１人当たりの実質賃金が低迷していることが大きな特徴で、これが個人消費低迷の原因
となっている。毎月勤労統計調査によると、基本給に当たる所定内給与は
昨年５月から１２カ月連続で前年割れを続けている。
賃金低迷の理由として
（１）厳しい国際競争に直面している企業が人件費抑制の姿勢を緩めないこと
（２）非正規雇用者の増加など雇用形態が多様化していること－
－などがよく指摘されるが、同リポートは「これらだけでは所定内給与の下落を十分説明できない。
地方公務員の給与削減の影響も見逃せない」と指摘した。
厳しい財政事情を背景に、地方自治体の多くが教職員を含む公務員の人件費削減に取り組んでいる。
同リポートは、２１道府県が職員の給与削減に踏み込んでいること（０６年４月時点、総務省調べ）
などに触れ、今後も「賃金の下押し圧力となることが予想される」と指摘。
個人消費は０７～０８年「年１％程度の緩やかな拡大になるだろう」との見方を示している。
毎日新聞 2007年6月18日 19時38分
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