07/06/16 19:34:27
誇大広告などで経済産業省から一部の契約の業務停止命令を受けた英会話学校、
ＮＯＶＡの猿橋（さはし）望社長が１５日、産経新聞社のインタビューに応じ、
処分発表後の１４日から受講料を平均２割引き下げたことを明らかにした。
生徒離れの防止がねらいで、猿橋社長は「在校生のための対策」と強調。
だが、４月に受講料を引き上げたばかりで、２カ月半後の値下げには、
継続手続きをした生徒から不満も出そうだ。
グループレッスン１００回分に相当する１００ポイント（有効期限１年）を購入すると、
従来は１ポイント当たり２７９０円だったが、２３００円とした。
また、大量にポイントを購入させると批判されたため、少ないポイントを購入できる
新プランも導入した。
ＮＯＶＡは、解約時の返還金をめぐる訴訟判決などで３月までの新規受講者が伸びず、
受講者総数も４１万人と前年比約１２％減った。４月１日に値上げしたが、
行政処分の影響を軽減するため値下げに踏み切ったという。
猿橋社長はまた、「宣伝広告費や経費節減などの経営努力で、前年に比べ１割以上の
コスト削減を目指す」と説明したが、来年３月期の黒字化達成は不透明だ。
一方、問題とされた中途解約時の返金算出方法について、
「従来の（経済産業省の）法解釈では認められていた。経産省が今、なぜこれを違反と
判断するのか」と不満ももらした。
◎ソース iZa(産経)
URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)