07/06/15 10:29:10
全国の国税局が2006年度に告発した脱税事件のうち、消費税の脱税事件が
過去最多の23件に上ったことが国税庁のまとめでわかった。
脱税額（加算税を含む）は約21億円だった。
消費税は、所得税、法人税と並んで国税収入の柱となっており、国税当局が
摘発に力を入れた結果が数字に表れた形だ。
強制調査（査察）で摘発した脱税事件は全体で221件（同脱税額約304億円）に
上り、件数、脱税額とも前年度を上回った。このうち告発に至ったのは166件で、
告発率は過去10年間で最高の75.1%に達した。
消費税脱税の中心となったのは人材派遣業者。売り上げにかかる税額から
仕入れにかかる税額を引いて申告する仕組みを悪用し、実際は自社の従業員を
派遣しているのに、ダミー会社に派遣を外注したように装い、仕入れ税額を
水増ししていた。さらに、資本金1000万円未満の新設会社は2年間、消費税を
課せられないため、ダミー会社をつぶしては新たに設立することを繰り返して
いたケースも。
このほか、新たな手口として、少ない元手で多額の為替取引ができ、
個人投資家に人気の「外国為替証拠金取引」(FX)で得た利益を隠していた
脱税事件が2件あった。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
国税庁ホームページ
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
平成18年度における査察の概要
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
告発の多かった業種は人材派遣業、キャバレー・飲食店、建設業、商品・株式取引、
鉱物、金属材料卸、パチンコの順の様です。
脱税により取得した簿外資産等の隠匿場所は様々であるが、
○居宅納戸内の、カラーボックスの裏に隠されていた埋込式の金庫
○事務所に置かれたパソコン机脚部の配線スペース
○親族居宅の掘り炬燵
○居宅浴室の天井裏
○親族経営の会社の倉庫
○居宅電話台の隠しスペース
○遠隔地にある金融機関の親族名義貸金庫
○居宅納戸内に無雑作に置かれたダンボール箱
○居宅床下に置かれたプラスチックケース
などのケースだそうです。