07/06/14 23:55:48
「宙に浮いた年金記録５０００万件」の問題で、データの突き合わせに時間がかかるとみられている
社会保険庁の情報処理システムに、６７年度以来、公費や保険料が約１兆４０００億円投じられて
いたことが参議院厚生労働委員会の審議で１４日、明らかになった。０５年度には１１００億円超が
投入されていた。また、このシステムの運用管理を委託する４社に、社保庁の歴代幹部ら１５人が
役員や部長として再就職していたことも分かった。
巨額のシステム発注先企業に職員が天下りする実態について、野党からは「癒着の構造だ」との
批判が上がっている。
社保庁の年金システムは、納付の記録管理システムと、給付システムに分かれており、ＮＴＴデータ
と日立製作所やそれぞれの関連企業が業務契約を結んでいる。
１４日の審議で、共産党の小池晃議員が、これまで社保庁側が契約企業に払ってきた金額の総額に
ついてただしたのに対し、柳沢厚労相は「１兆４０００億円」と説明した。内訳は、ＮＴＴデータ
関連に１兆６３２億円、日立関連に３５５８億円だという。
００年度には９００億円超だった金額はその後拡大傾向をたどっている。２０１０年度にかけて
準備して新システムに移行する予定で、約３００億円の削減を見込んでいる。
また、社保庁ＯＢ１５人が再就職していたのはＮＴＴデータ▽ＮＴＴデータシステムサービス
▽ＮＴＴデータの関連会社・社会情報クリエイト（現ＮＴＴデータポップ）▽日立製作所の子会社
・日立公共システムサービスの４社。
厚生省大臣官房審議官（最終役職）がＮＴＴデータ常務取締役、社保庁の社会保険業務センター
副所長と庁総務部地方課長がＮＴＴデータシステムサービス常務取締役に就いていたほか、
日立公共システムサービスの部長として再就職した３人は、いずれも社会保険業務センター出身
だった。
ＮＴＴデータと日立製作所によると、１５人全員が、すでに退職しているという。
◎ソース asahi.com
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