07/06/14 09:40:45
コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は13日、中国、香港、台湾において2005年1月から
2007年4月までの2年4カ月間で、著作権法に違反する374万枚の海賊版を押収したと発表した。
市場価格を1枚1,300枚と見積もった場合、押収物の総額は48億6,000万円と計算される。
押収されているのはDVDやCD、VCDが中心で、摘発数の推移は、2005年4月～2006年3月が
逮捕者数515名/押収数227万枚、2006年4月～2007年3月は同637名/95万枚。
逮捕者数はCODA発足時から延べ1,242名に達している。
（中略）
摘発件数だけでなく、海賊版全体の流通量も増えていると後藤氏は認識しており、
「日本のコンテンツが浸透している証拠だが、正規で流通せず、海賊版で広まっている」と指摘した。
また、中国での問題として後藤氏は
「大手出版社が日本のコンテンツを無断で著作権登録し、一般の店舗で堂々と売る
というのが大きなビジネスになっている」という例を示し、「私的録音補償金管理協会(sarah)からの
助成金を得るなど、業界からの支援を受けており、これらを元に的確に対応したい」と述べた。
一方で「コンテンツホルダー側も、どうやって正規ビジネスを展開するかという観点に欠けたところがある。
これだけの市場があるのだから、正規のビジネススキームでコンテンツを出せれば解決できるのでは」とした。
さらに、動画投稿/共有サイトでの著作権侵害についても言及。
「国内でも重要な問題。韓国では進んでいる部分もあるので、それらを参考に調査を行なう。
ISPとも協力し、『摘発されないだろう』と決め込んでいる悪質な事業者には直接対処する」との姿勢を見せた。
新たな対策としては、2006年に協会内で発足した法整備委員会において、「対話型ロビー活動」を展開すると説明。
委員長を務めるソニー・ミュージックエンタテインメントの高嶋裕彦氏は
「海賊版が販売されている国の法制度を見て、不備がある点については運用の改善を申し出る活動を行なう。
特に中国では一方的に申し入れても効果はなかなか出ないが、権利行使だけを強めることは逆効果。
関係当局と対話を重ね、日本の経験やノウハウを提供することでビジネス環境を獲得する」とした。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.watch.impress.co.jp)