07/06/10 18:03:44
地震の初期微動（Ｐ波）をとらえ、大きな揺れの直前に予想震度を伝える「緊急地震速報」について
「（速報の）名前も内容も知っている」のは3人に1人にとどまることが6日、気象庁の調査でわかった。
市民を対象にした初のアンケート。9月からの本格運用を前に情報を受ける市民の認知度不足が浮き彫りになり、
同庁は「広報に努めたい」と話している。
調査は5月末、全国から無作為抽出した約2000人を対象にインターネットを使って実施。
速報の仕組みや開始時期など8項目について尋ねた。
「緊急地震速報」の名称と、「Ｐ波をとらえて予想震度などを速報する」という情報伝達の仕組みのいずれも
「知っている」としたのは672人（33％）。
名前は聞いたことがあるものの、内容について「地震の発生を予知して知らせる」（20％）
「観測した震度を速やかに知らせる」（25％）などの誤った回答が目立った。
テレビなどを通じて一般向けの情報提供が始まる時期については「知らない」（68％）が最多。
正解の「今秋」と答えた人のは8％だった。
NIKKEI NET
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【参考】
緊急地震速報に対応するサービスは、携帯電話キャリア各社が携帯電話への
配信システム開発を明らかにしている。
いまのところ使えるのは今後発売される、このサービスに対応した携帯電話であり、
携帯メーカー側も対応することになる。
ＮＴＴドコモによると、従来のようなｉモードのメールなどで多数のユーザーに同時に配信すると、
通信の集中で大きな遅延が起きるため、今回、同社として始めて特定のエリアの携帯電話に対して
一斉にメッセージを送ることが可能なシステムを開発する。
特定地域のユーザーにのみメッセージを送ることができるサービスが実用化されれば、
エリアマーケティングなどの新手法としても注目されそうだ。
asahi.com
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
【携帯サービス】携帯電話3社、緊急地震速報の一斉配信システム開発へ [06/01]
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