07/06/17 15:35:00 pl++CXfC
●共産党は企業献金に反対しています。
外資企業による政治献金を解禁する政治資金規正法改悪案が一日、衆院政治倫理委員会で自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決されました。
日本共産党の佐々木憲昭議員は「国家主権にかかわる原則を百八十度転換する内容。今必要なのは企業・団体献金の禁止だ」と反対しました。
URLリンク(www.jcp.or.jp)
●共産党はサービス残業に反対しています。
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●共産党は非正規雇用者の拡大に反対しています。
一九八五年に労働者派遣法がつくられ、二十六業種に限定されていた労働者派遣が、九九年の改悪で原則自由化されたのです。今日の千七百万人といわれる非正規雇用を生みだし、格差・貧困拡大の引き金となりました。
これを「労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大を図る」(公明党議員の賛成討論)などと推進したのが自民、公明と民主、自由(現民主)の各党でした。社民党も賛成しました。
日本共産党だけが「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりださざるを得ない」(市田忠義参院議員)と反対しました。
URLリンク(www.jcp.or.jp)
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●共産党は地方切捨て(住民税の増税 等)に反対しています。
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●共産党は外国人研修生受け入れに反対しています。
日本・フィリピン間の経済連携協定(EPA)の承認案を、自民、公明、民主、社民の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。
同協定案は、看護師・介護福祉士の研修生の初めての受け入れと、農業分野での関税撤廃などを取り決めたものです。
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●共産党は三角合併(会社法)に反対しています。
▼05年 会社法 自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
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