07/06/16 09:58:29 VI2EjT4Y
野放図なTOB合戦招いた小泉改革
さて、今月の「WiLL」で、この堀江社長関連の記事より、私がなるほどと感心した
のは、九段靖之助のコラム『永田町コンフィデシャル』の「日本売り渡し政権は続く」
という記事だ。日本売り渡し政権とは、もちろん小泉内閣のことで、売り渡しの中心
人物は竹中平蔵内閣府特命担当大臣である。
たとえば、今日の野放図なTOB合戦の道を拓いたのは竹中だという。
「日本には株の持ち合い制度があった。安定株主を集めてスクラムを組む。もって
企業買収を防いだ。」
この株の持ち合い制度を竹中改革が解体したところから、企業買収時代がはじまった。
竹中がそうした背景には、アメリカの指令があったという。
「日本人の多くは知らない。毎年十月、アメリカは日本政府に向けて『年次改革要望
書』なるものを突きつける。『要望』と訳したのは日本側で、その実は『命令』だ。
現に『要望書』の英文タイトルは『Submission』=服従だった。毎年三月、その成果を
アメリカ通商代表部が連邦議会に報告する。（略）」
「第一回の『要望書』は九四年に提示された。前年のクリントン・宮澤会談の合意を
根拠とする金融はもとより、産業・経済・行政・司法……日本の各分野に向けて
様々な『要望＝命令』を列挙した。以来、日本の『諸力イカク』は『要望書』のシナリオに
沿って進められて来た。株の持ち合い禁止、時価会計、減損会計、ペイオフ……
いずれもアメリカの『要望』で、これらがひたすら日本経済を混乱させて来たことは
論をまたない。」
この見方、大筋正しいと思うが、この筆者がSubmissionを服従と訳すのは誤りで、
外務省訳の要望のほうが、慣用上、正しい。しかし、要望をほとんど命令同然に
とらえて、それに抵抗するなどの自己主張もなく、ひたすらその実現にいそしんできた
のが小泉改革だという見方は正しい。
その結果、この5年間の日本がどれほどひどいことになったかを見れば、いまや
改革さるべきは、小泉政権、小泉改革のほうだといえるのではないのか。
引用元 URLﾘﾝｸ(nikkeibp.jp)