07/06/09 15:13:16
日本経団連が、企業に増配や役員の差し替えを要求する投資ファンドについて、
株主としての行動規範の整備などを求める検討を始めることが九日、分かった。
米系投資ファンド「スティール・パートナーズ」が国内企業に相次いで買収や増配要求の
株主提案を行うなどファンドが攻勢を強め、対応する企業が防衛策に奔走して疲弊する懸念が
あるためで、双方の対話が進む環境づくりが狙いだ。ただ政府内にはファンドの行動規範整備に
慎重な姿勢が強く、経団連の意向が実現するかは不透明だ。
経団連は、投資ファンドが短期的な利益を得る目的で日本企業の買収や、増配要求を強め
経営を揺さぶっていることを強く警戒。「増配は正当な要求だが、企業が利益をはき出してしまい、
設備投資や研究開発にまわす資金が不足して将来の経営に影響が出ることも懸念される」（幹部）
としている。
このため、ファンドに対して、株主としての一定の行動規範などを整備することが可能かどうか
について、経団連内部で検討。産業界としての意向をまとめ、与党などに必要な法改正や
ガイドラインの整備を求める。取りまとめの時期などは、まだ決まっていない。
ファンドをめぐっては先月、ドイツ・ポツダムで開かれた主要国（Ｇ８）財務相会合で、
開催国ドイツが行動規範の策定を主張。だが市場の自由度を重視し、金融を戦略産業としている
米英両国が反対、日本も米英側に賛同したため、本格的な規制は見送られた。
日本企業の株主総会は今月下旬にピークを迎える。
スティールに対して防衛策発動を決めたブルドックソースなど、投資ファンドへの対応が
最大の注目点になっている。
◎ソース 東京新聞
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)