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証券取引等監視委員会は５日、インターネット専業の楽天証券（東京）でシステム障害が
多発しているとして、行政処分を金融庁に勧告した。
同社は平成１７年１１月、システム障害が相次いだことから業務改善命令を受けた。その
後も顧客からの注文が受けられなくなるなどのシステム障害が多発した。
楽天証券は１８年５月に業務改善の終了報告を同庁に提出しているが、実際のシステム
改善が不十分だったためとみられ、同社のずさんな管理が浮き彫りになった。
監視委によると、改善報告後も（１）顧客が携帯電話を使って注文を訂正しようとしても
できなかった（２）夜間の売買注文ができなくなった－などのトラブルがあった。
監視委の楽天証券に対する検査では、障害の日時や内容を具体的に記録する報告書を
きちんと作成していなかったことが判明。システムを運営するためのコンピューターの
バッテリーの点検を怠ったことによる障害などが多数見つかったという。
監視委は、システム障害の再発防止のために十分な人員が配置されていなかったこと
や、経営陣のシステム障害への取り組みが甘かったとみている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)