07/06/03 23:58:22
地下資源の国家管理化を進めるロシアは
１日までに英国際石油資本（メジャー）ＢＰ社が参加する東シベリアの
コビクタ・ガス田開発の事業会社から開発ライセンスを剥奪する方針を固めた。
経営権を露政府系天然ガス独占企業体ガスプロムに移すのが狙いで、
６日からの主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）後に正式決定される見通しだ。
日本企業が出資していた「サハリン２」に続く強引な国有化方針には、サミットでも批判が出そうだ。
コビクタ・ガス田は１４兆立方メートルもの埋蔵量が確認されているロシアで最大級のガス田。
事業会社にはＢＰの現地合弁会社が６３％、残りをロシアの投資会社などが出資し、
１９９２年からライセンスに基づいて開発を進めてきた。
ところが、露天然資源省が今年１月に開発・生産状況を調査した結果、
ライセンスでは２００６年に９０億立方メートルのガス生産が義務づけられていたにもかかわらず、
生産量が３３００万立方メートル以下にとどまっていたとして、ライセンス剥奪の方針が事業会社に伝えられた。
十分な生産能力があるにもかかわらず既定量に届かなかったのは、
ガスの独占輸出権限を持つガスプロムが新たなパイプライン敷設や輸出を認めないため、
当初計画していた中国などアジア向けの輸出ができず、生産縮小を余儀なくされたのが実態だ。
こうしたなか、ＢＰ社は、ガスプロムを事業に参画させてライセンス剥奪を免れるべく
水面下での交渉を開始している。交渉の行方は定かではないが、最終的に何らかの形で、
権益がガスプロムに移行するのは確実とみられている。
プーチン政権は、０４年に石油大手「ユコス」を解体したのを皮切りに、国家による資源支配を推し進めている。
昨年９月には「環境破壊」を口実に「サハリン２」の事業中止を命じ、日本企業などが持つ経営権をガスプロムへ譲渡させた。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)