07/06/02 09:29:26
約５０００万件の「消えた年金」問題が国民の怒りを沸騰させる中、
夫婦で計１２年分の納付記録が消えたという横浜市の自営業の女性（５６）が夕刊フジの取材に応じた。
受け取る年金が減ることによる老後の不安と、納付を証明できない焦りに襲われる“無間地獄”。
年金時効撤廃特例法案は３１日、衆院本会議で可決、参院送付される見通しだが、
われわれの年金は本当に大丈夫なのか！？
「目の前が真っ白になりました。記録を見たら、納付したはずの期間に
『未納』を示す記号がついていたのです。それ以降、老後が不安で食べ物ものどを通らない。
人生の最後になって国に裏切られるなんて…」
２００５年５月、地元の社会保険事務局で自分と自営業の夫（５９）の年金消失を
知らされた女性は愕然（がくぜん）とした。
彼女の主張では、夫婦は１９７５年４月に国民年金に加入。
その時点で自身が未納だった７０年１２月からの４年４カ月分と、夫の６７年８月からの
未納７年８カ月分の計１２年分７万８０００円をさかのぼって区役所で納めたという。
７８年以降は毎月、銀行引き落としで納めていた。
ところが、社会保険事務局は「夫婦が国民年金に加入したのは７８年。
７５年まではさかのぼって納付しているが、それ以前の記録はない。
領収書がないと認定できない」と語ったという。
「国民年金に加入した当時は月収約１３万円。子供たちの定額貯金を解約して納付したのに…」
という女性。自宅を２０年ほど前に建て替えており、その際に領収書を紛失したとみられる。
このままでは、本来夫婦で受け取るはずの月約１４万円が、約２万円減の約１２万円しか
受け取れない計算。これは死亡するまで続くことになる。
すがるような気持ちで社会保険事務局に対し、「区役所に出納記録を確認してほしい」
と求めたが、「年金は国庫金のため、記録は残っていない」との返事。
「当時の職員を捜してほしい」とも要請したが、
「不可能だ。見つかったとしても、個別の案件を覚えているとは思えない」
さらに、「郵貯を解約した記録を見てほしい。年金保険料を納入したことを類推させる事実があるはず」
と求めたが、「区役所には３０年前の記録は残っていない」と突き放されたという。
「消えた年金」問題で、政府は約５０００万件の再調査を１年以内に終えると表明。
領収書がなくても会社の勤務実態や社員名簿なども審査対象とし、合理性があれば
証拠として認める考えを示しているが、夫婦は自営業、そのような書類は用意できない。
女性は「手詰まり状態です。夜も眠れず、２年間で６キロもやせました。
月２万円あれば、孫に小遣いをあげたり、たまに旅行にも行けたのに…。
これから受給する方も早めに確認すべき」といい、国に対しては「この国は北朝鮮のような
犯罪国家じゃないのだから、きちんとしてほしい。このままでは地獄ですよ」と怒りを爆発させている。
ソース
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