07/05/31 20:54:06
関西企業の好業績が続いている。
29日までに2007年3月期決算を発表した関西に本社を置く上場企業409社の経常利益は、
前の期比17％増の4兆9817億円となったことが日本経済新聞社の集計で分かった。
増益は5期連続。デジタル家電や自動車などの製造業が好調で、全国ベース（約11％）を上回った。
08年3月期も為替などの不透明要因はあるものの、全国並みの3％の増益を見込んでいる。
好調な業績の原動力となったのは関西で影響力の大きい電機。
薄型テレビや携帯電話などのデジタル家電の販売好調が追い風となり34％の大幅増益となった。
松下電器産業、シャープの２強はともに好調。リストラ効果で三洋電機も営業黒字に転換した。
家電で使用される部品の点数が増加したことで、部品メーカーも好業績なところが相次いだ。
京セラは電気回路のノイズ除去や電流の安定に使われるコンデンサーなどが伸びた。
売上高税引き前利益率は12％を超え、「15％の経営目標が視野に入ってきた」（川村誠社長）。
すそ野が広い自動車産業も、住友電気工業は国内外で主力の自動車用ワイヤハーネス（組み電線）や
防振ゴムが好調。ダイハツ工業とともに、経常利益は最高となった。
前期決算での好業績は市場が急拡大する海外を収益源にする企業が増えたことも大きな要因だ。
ダイキン工業は欧州・アジアでの空調販売が引っ張り過去最高の連結営業利益を更新。
連結ベースの海外売上高比率は52％と初めて50％を突破し、「11年3月期には70％まで高まる見通し」（井上礼之会長）。
クボタも米国市場でトラクターや小型ショベルなどが拡大。過去最高の連結営業利益を更新した。
幡掛大輔社長は「人口増が続く米国や、農業の機械化が進むアジアは建機や農機の成長市場」と意気込んでいる。
非製造業ではデジタル家電の好調な売れ行きを受けて一部の小売りが好決算だった。
上新電機は40型以上の液晶テレビの販売台数が前の期のおよそ3倍に達した。
「32型前後を求めて来店した顧客が店頭表示価格を見て、割安感からさらに大きい商品を購入していく」
（経営企画部）。経常利益は23％増えた。
商業施設の建築事業が伸びた大和ハウス工業をはじめ住宅・不動産も堅調。
関西私鉄4社もマンション分譲など不動産業が好調で、全社が経常最高益を更新した。
08年3月期はデジタル家電の好調が続く見通しの電機をはじめとして、製造業全体では6％の増益を見込む。
これに対し非製造業は、電力・ガスが液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭価格の上昇で減益を見込み、
電鉄各社も金利上昇で金融収支が悪化する見通しになるなど、全体では3％減となる見込み。
製造業・非製造業で明暗が分かれそうだ。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)