07/05/31 20:23:47
ＮＴＴドコモの中村維夫社長は30日、日本経済新聞社の取材に対し、
携帯電話の料金制度を年内にも見直す考えを明らかにした。
１台の端末を長く使い続ける人の通信料割引や、割賦方式での端末の割安販売で、
ＫＤＤＩやソフトバンクモバイルに対抗していく。
海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）についても「前向きに検討する」と話した。
中村社長は「２年間などの長期利用を前提に、通信料や各種サービス料の割引率を高くしたい」と説明。
ソフトバンクが昨年秋に導入した端末の割賦販売については
「消費者の端末購入の入り口（初期費用）を下げる効果がある」と述べた。
いずれも今年の冬商戦向けの新機種発売に合わせて導入を検討する。
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