07/05/30 23:20:59
経営再建中の日本ビクターは30日、約1800人の従業員削減やアナログ家電関連部品事業からの
撤退などを柱とするリストラ計画を発表した。３期連続で最終赤字を計上しており、
抜本的な構造改革に踏み切る。
各施策を2007年度中に実施、薄型テレビやビデオカメラなどのデジタル家電に
経営資源を集中することで、今年度の営業黒字転換を目指す。
同社を巡っては、大株主の松下電器産業が株式の売却に向けて米投資ファンドの
ＴＰＧ（旧テキサス・パシフィック・グループ）と交渉中。
今回の計画はＴＰＧへの売却前に独自でまとめたもので、売却が決まれば新たにファンド主導で
追加的なリストラ策が打ち出される可能性もある。
人員削減の大半は事業撤退に伴うもので、間接部門での削減を含め計1000人を削減する。
さらにＤＶＤなどを製造する記録メディア事業とソフトメディア事業などを分社化することで
約800人がビクター本体から出る。リストラを通じて07年度末にビクター単体の社員数を4700人に
減らし、22億円の固定費削減効果を見込む。
◎ソース 日本経済新聞
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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