07/05/29 23:37:13
（続き）
LG電子とLGフィリップスの原価節減モデルもよく知られている。
「トーネイドプロジェクト」と名づけた取り組みで、両社が共同開発している既存のパネル生産と
テレビ製造工程を統合させ費用を大幅に節減した。LG電子はこのプロジェクトの結果、
液晶テレビの部品点数を大きく減らすことができ、42インチ型液晶テレビで64％の原価低減を達成した。
42型の薄さが49ミリ、重さが15キログラム減るなど、商品性の向上にもつながっている。
トーネイドの次には「ビアズ」というプロジェクトを始める。
サムスン電子も「モンブラン７段階プロジェクト」と呼ぶプロジェクトで、液晶テレビの製造原価の20％ほどを
占める液晶パネル駆動ＩＣを既存の４分の１にまで減らすなど、製造費用の節減を進めている。
■国外移転も「パリパリ（早く早く）」気質
業界関係者の間では「費用節減には限界があり、結局は技術力で勝負するしかない」という意見も多い。
サムスン電子を支える半導体の場合は技術向上が利益につながるからだ。
同じ設備を使ってより多く生産するのも重要だが、次世代技術に早く転換することで
より早く利益を出すのが競争力ともいえる。
サムスン電子もLG電子も韓国内では費用節減、賃金節減と厳しい。
ただし、海外投資にはとても積極的だ。サムスン電子は１万円以下の低価格の
携帯端末製造のため、ベトナムに工場設立を検討していると発表した。
これで韓国では年間700人ほどの職がなくなる。
中国とインド工場の増設を含めると２年後には8000人ほどの職が失われる。
サムスン電子は今年のR&D費用の4割を海外に振り向ける計画だ。
しかし、だからといって「サムスンはひどい」とは言えない。
ライバルのモトローラやノキアが既にグローバル生産体制を築いているのに、
サムスン電子には愛国のため生産コストが高くても韓国にいてほしいとは言えないだろう。
韓国財政経済部の統計をみると、韓国企業の海外直接投資は毎年急増していて、
2006年は前年比２倍と伸び180億ドルを超えた。その25％が中国に投資され、
中国を含むアジアへの投資は103億ドルで全体の56％を占めている。北米は16.5％、ヨーロッパは15.6％だった。
海外投資に積極的なのは安い賃金と土地を求めてというのが一般的だが、
実際には韓国の首都圏の不動産バブル、工場を新設できない厳しすぎる土地利用規制、
生産職労働組合との問題なども影響している。（続く）