07/05/28 22:39:46
福井俊彦日銀総裁は、都内で開かれたインド経済シンポジウムに出席したが、
金融政策に関する発言はしなかった。
福井総裁は、ディスカッションの中で、インドが消費者物価（ＣＰＩ）ではなく
卸売物価をインフレ目標においている事に関して
「新興国を中心に世界的に食料品需要が高まり、エネルギーや商品相場を押し上げている」と述べた。
そのうえで、「各国は先進国を含めて、経済を合理化してコストを吸収し、
最終的なインフレ率抑制に向けて金融政策を行う必要がある」と指摘した。
インド経済はサービスのウエートが製造業を上回っている上、食料品の価格上昇圧力が大きいため、
消費者物価を目標に据えてインフレ抑制した方が望ましいとの考えを示したもの。
これに対して、インド中央銀行のヤガ・Ｖ・レッディ総裁は、現在卸売物価でみて４．０─４．５％を
中期的な目標としながらも、本来は３─４％に抑えることが望ましいとの考えを示し、
さらに今後ＣＰＩに目標を移す考え方に同意した。
また福井総裁は、インフラ整備の必要性がまだ高く、政府の公的投資意欲も強いインド経済に対し、
「現在の世界経済は、エネルギー価格、鉱物資源価格の上昇、環境対応コストの上昇の中で
グローバル化に調和を図るため、インドも製造業が発展段階とはいえ資源効率化を
考慮に入れたらどうか」と指摘した。
福井総裁は講演の中で、インド経済の規模は購買力平価でみて２０２５年頃には
米国・中国に次ぐ世界第３位に達するのではないかとの見通しを示した。
また今年１月にはスタンダード・アンド・プアーズがインドのソブリン格付けを投資適格に引き上げ、
ムーディーズ、フィッチと合わせて３大格付け会社いずれでみても投資適格となったのは１５年ぶりだと述べた。
またインド経済の課題も指摘。サービス業のウエートが国内総生産（ＧＤＰ）の５割を超える
水準に発達している一方、製造業も最近では２ケタの成長を示し、ＧＤＰ比で３割に上昇していると指摘。
「今後製造業とサービス業が成長の両輪としてよりバランスの取れた姿に移行すれば、
インド経済の持続的成長のポテンシャルは一層高まっていく」とした。
また、対内直接投資について引き続き一部の業種に規制が残されていると指摘。
「今後インド経済がバランスの取れた産業構造のもとで発展していく上で、対内直接投資の果たす役割は大きい」
とした上で、
「投資ホライズンの長い対内直接投資が増加することで、国際収支バランスがより安定的に
ファイナンスされるというプラスの副次効果も考えられる」とした。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)