07/05/28 22:21:12
Googleは欧州連合（EU）当局に対し、セキュリティと業務上の理由から、
ユーザーの検索データは最長2年間保持しておく必要があると弁明する。
これに先立ち同社は、この行為が欧州のプライバシー法に抵触する可能性があるとの通告を受けていた。
EUの情報保護に関する諮問機関はGoogleにあてた書簡で、ユーザーの検索に関する情報の
保存期間が長過ぎるとの懸念を表明。これに対し同社は6月19日までに返答する方針だと、5月25日に説明した。
「EU法上の懸念は、顧客についての情報を収集している企業が、情報を保存するのは
必要な期間だけにとどめ、それ以上の長期に及んではならないということだ」。
Googleの世界プライバシー担当顧問、ピーター・フライシャー氏はReutersの電話取材にこう語った。
Google株にEU警告の影響は出ておらず、グリニッジ標準時で午後2時56分までに1.7％上昇して482.26ドルとなっている。
検索が利用されるごとにGoogleではユーザーの好み、関心事、考えといった情報を収集しており、
これを広告主などの第三者が利用できる可能性もある。しかしこの情報を他社に渡すことはないと同社は強調する。
Googleは先日、国家諮問機関で構成され、EUのプライバシーポリシーに関する諮問機関となっている
Article 29調査委員会から書簡を受け取った。同組織はGoogleに対し、
データ保持慣行が正当であることを説明するよう求めている。
「調査委員会に対し、Googleでは自社とシステムを攻撃から守り、当社の検索結果の有効性を高め、
向上させるために、ログデータベースを保持しておく必要があるのだと説明するつもりだ」とフライシャー氏。
同氏によると、Googleは自主的な判断で3月に、検索に関する情報の保存期間を18～24カ月に
限定する方針を決めた。それ以前は保存期限を定めていなかった。
同氏は競合するYahoo!とMicrosoftに対しても、データ保持慣行とポリシーを明らかにするよう求めている。
「調査委員会はこの業界の他社にもスポットを当てるのだろうか」と同氏は問い掛けている。
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