07/05/28 22:16:01
統制経済では権力が、市場経済ではカネがものを言う。
民間から外貨を吸い上げ、国家に集中させる社会主義市場経済の中国は
党と政府が一番そのことを知っている。
中国が１兆２０００億ドルの外貨準備を使って買い付けるのは米国債や
アフリカの油田ばかりではない。米欧の「知的資源」も取り込む。
中国はこのほど、米大手企業買収ファンド「ブラックストーン」に３０億ドルの出資を決めた。
ブラックストーンのＰ・ピーターソン氏はニューヨーク・ウオール街の重鎮で自動車産業など
劣勢に立った米大手企業建て直しの戦略家でもある。
クライスラー買収を決めた投資ファンドのサーベラス代表で前米財務長官のＪ・スノー氏と
ピーターソン氏はコーポレート・ガバナンス（企業統治）推進の総本山「カンファレンス・ボード」の共同議長である。
ブラックストーンへの出資は議決権なし、つまり「物言わぬ株主」で４年間は売却しない。
中国はピーターソン氏を通じて効率良く、米産業界に「資金面で再生のお手伝いをする」というメッセージを送った。
ピーターソン氏にはもう一つの顔がある。
ワシントンのシンクタンク、「ピーターソン国際経済研究所（ＩＩＥ）」のオーナー会長である。
ＩＩＥは１９８５年９月の「プラザ合意」後、ドル安円高路線を理論面で支えてきた。
ことし３月には１ドル＝９０円、２０％以上のドル安が必要とするリポートをまとめた。
円を人民元と同時にドルに対して大幅に引き上げる提言で、事実上、人民元と日本円の
同時大幅切り上げを求める米議会内の声を後押ししている。
米財務省のポールソン長官は「円相場は市場実勢で変動している」として円安を容認する一方で、
中国当局が介入により管理している人民元については変動幅の拡大を求めている。
円安には歯止めがかからないのと対照的に、人民元は小幅ながらも変動幅を拡大し、
小刻みに人民元を切り上げてはいるが、議会は満足しない。中国はワシントンの目を人民元からそらし、
「安い円」に向けさせたいところだろう。
ソース（>>2以下に続きます）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)