07/05/27 00:21:47
国立病院の医師の一人が昨年、給与以外に３カ月間で計９３３万円の「アルバイト収入」を
得ていたことがわかった。大半が講演料や原稿料で、利害関係の審査が必要となる
製薬会社からの報酬も多かった。厚生労働省は「本業に支障はない」と問題視していないが、
国家公務員倫理法を所管する菅総務相が「非常識」との認識を示すなど、政府内でも見解が
割れている。
小宮山泰子衆院議員（民主）が２５日の衆院決算行政監視委員会で明らかにした。
国家公務員が、本業以外の活動で報酬を得る場合、同法や倫理規定に基づき省庁に報告しなければ
ならない。厚労省への報告書を小宮山氏が調べたところ、この医師は昨年１０月２日～１２月２８日に
７０回にわたって講演料や原稿料など計９３２万８５８３円の収入を得ていた。
１回当たり３万～５９万２３００円。１日４回の講演をこなしたこともあり、小宮山氏は「本業が
おろそかになっていたのではないか」と指摘した。
厚労省側は答弁で「特定の医療分野でトップクラスの専門家で、多くの講演依頼があったため」と
説明。「いずれも勤務時間外で業務に支障はなかった」と述べた。
これに対し、菅総務相は答弁で「非常識で理解に苦しむ」と述べたほか、下村博文官房副長官も
「極めて異例な金額のアルバイト。いかがなものか」と話した。
◎ソース asahi.com
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