07/05/26 22:16:00
中部地方の主要上場企業百七十九社の二〇〇七年三月期決算が二十五日、出そろった。
中日新聞のまとめでは、前期と比較可能な百七十八社のうち、
六割にあたる百十二社が経常増益（黒字化を含む）となった。
トヨタ自動車をはじめ輸出が好調な製造業が堅調に業績を伸ばす一方、
商業、食品など国内市場向け企業は苦戦が目立った。
二〇〇八年三月期業績予想では、百二十六社が経常増益を見込んでいる。
売上高、経常利益、純利益のすべてで過去最高だった企業は全業種で四十一社。
このうち十四社は自動車など輸送用機械メーカーが占めた。
引き続き北米などの海外需要が伸びたことから、業界二十七社中二十一社が経常増益。
オークマなど工作機械・産業機械メーカーも好調で、比較可能な十八社のうち十二社が経常増益だった。
企業の想定を上回って進んだ円安も追い風となり、トヨタ自動車が営業利益ベースで二千九百億円、
デンソーが経常利益ベースで二百九十八億円の為替差益を得た。
鉄鋼・金属では、大同特殊鋼など四社は売上高が過去最高となったものの、
原材料価格の高騰で、いずれも経常減益。
国内市場の伸び悩み傾向は、運輸各社の業績でも如実に反映された。
海外向け物流が好調で増益だった海運とは対照的に、トラック輸送など陸運は
原油価格の高どまりや低価格競争にさらされ、減益が相次いだ。
食品は八社のうち五社、商業は二十二社のうち十社が経常減益。
スーパーマーケットの価格競争など、デフレ傾向は続いているようだ。暖冬で冬物商品が伸び悩んだことも響いた。
ソース
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