07/05/24 23:44:14
欠陥住宅による被害を補償する特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法が24日、成立した。
2005年11月に発覚した耐震強度偽装問題を受けた一連の法整備が完了。
偽装の対象となった構造計算を二重チェックする新制度も6月20日から始まる。
再発防止の取り組みは実行の段階へ移る。
新法は09年夏をメドに、すべての新築住宅の売り主に保険加入や保証金の供託で
欠陥があった場合の補償資金を確保するよう義務付けるのが柱。
売り主が経営破綻したり、欠陥が犯罪など故意・重過失によるものだった場合も、
被害者は購入から10年以内ならば、補修や建て替えなどの費用の補償を確実に受けられるようにする。
大手住宅メーカーなどは保証金の供託を選ぶ可能性もあるが、大半の売り主は掛け捨ての保険を
選ぶ見通し。保険料は一戸当たり数万円程度になる見込みで、最終的には住宅価格に上乗せされ、
消費者の負担になる公算が大きい。安全な住宅を販売する売り主ほど保険料が安くなるため、
売り主の選別にもつながりそうだ。
◎ソース 日本経済新聞
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