07/05/24 22:09:06 BE:278911229-2BP(111)
経済協力開発機構(OECD)は24日発表した加盟国の経済見通しで、日本経済はまだデフレの状態に
あるとの見方を提示した。日本銀行による｢さらなる金利引き上げは、内需に対して悪影響を及ぼす」と
警告し、｢インフレが確実にプラスとなり、新たなデフレのリスクがほぼなくなるまでは、これ以上短期金利を
引き上げるべきではない」と提言。2008年末ごろまで、政策金利を0.5％のまま据え置くべきだとの
見解を示した。
同経済見通しは、日銀が4月下旬公表の｢経済・物価情勢の展望｣(展望リポート)の中で示した
｢中長期的な物価安定の理解｣に対しても、苦言を呈した。この物価安定の理解は、金融政策運営に
当たり、正副総裁を含む9人の政策委員が、中長期的にみて安定していると理解する物価上昇率を示す。
この物価安定の理解は本来、金融市場参加者による期待形成に資するものであるべきだが、
｢短期の政策金利のあり方について、ほとんど指針を示していない｣と指摘。記者説明した内閣府の
林伴子参事官は、｢含意としては、見直す余地があると考えていると思う｣と述べた。
日銀は｢中長期的な物価安定の理解｣は、消費者物価指数(CPI)の前年比で0～2％程度の範囲内に
あり、委員ごとの中心値は、大勢として、概ね1％の前後で分散している、としている。
・デフレ脱却に失敗
今回のOECD経済見通しは、各国の金融政策に関するくだりのなかで、｢日本は06年中にデフレから
脱却することに失敗した｣と判断。仮に、再び深刻なデフレに陥った場合、脱却するためには多大な
政策努力と時間を要すると懸念されるため、｢さらなる金融引き締めは見込みによるよりも、むしろデフレから
脱却したという明白な認識に基づいて行うべきである｣との見解を示した。
日銀は先行きの経済・物価情勢を展望して金利水準の調整などを行う｢フォワードルッキング｣(先見的)な
金融政策を志向しているが、OECDの提言はむしろ、過去の経済指標などを確認したうえで政策変更を
検討する｢バックワードルッキング｣な手法を薦めていると見ることもできる。
同経済見通しは物価動向について、07年は消費者物価の総合指数がマイナス0.3％、米欧で指標性が
高いとされる、食料とエネルギーを除いたベースでみても0.1％の下落にとどまると予測した。
｢継続的な景気拡張によって物価上昇率が確実にプラスの領域に到達し、08年の終わりまでに対前年比で
1/2(0.5)％近くにまで上昇する可能性がある｣と指摘。日銀の追加利上げがないと仮定した場合でも、
デフレ脱却は08年にずれ込むとの見方を示した。
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ニュースソース
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)