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(>>1の続き)
・堅調な景気回復、円高などリスクも
同経済見通しは、日本経済の実質成長率見通しを07年2.4％、08年2.1％に上方修正した。
前回(06年11月)発表した経済見通しでは、両年とも2.0％としていた。林参事官は｢世界経済全体として
強いことが、1つの要因と考えられる｣と語った。ただ、この見通しは、日銀による追加利上げが08年末近くまで
実施されないことを前提としている。
日本経済の現状については、｢四半期の成長は幾分不安定であるが、GDPの基調的な速度は、主に輸出や
民間設備投資にけん引され、引き続き潜在成長率を上回っている｣との認識を示した。
その一方で、1-3月期の国内総生産(GDP)統計で前期比0.9％増となるなど、足元で好調な個人消費に
関しては、実質賃金が弱含んでいるため、短期的にみれば、持ち直しの動きは長続きしないとも指摘した。
ただ、中長期的にみれば、1％台半ばから後半とされる潜在成長率を上回る景気回復が持続。設備投資の
堅調さが持続するうえ、労働需給のさらなる引き締まりで失業率が一段と低下。
｢賃金は上向きになって、個人消費のより力強い回復につながる｣と予想した。
景気回復見通しに対するリスク要因としては、歴史的な低水準にある円相場の急騰や外需の減速、
個人消費や消費者物価の押し上げにつながる賃金上昇が実現しない可能性を挙げた。
・財政再建、増税も視野に
同経済見通しは財政政策については、中央と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を
2011年までに実現するという政府の中期的な財政目標を達成するためには、｢かなりの持続した一層の
財政再建努力を要する｣と指摘。高齢化の急速な進展もあり、｢税収を増やすための施策｣や
｢詳細な税制改革計画｣が必要とした。
内閣府の林参事官は、提言が言及した計画には｢増税も含み得ると思う｣と語った。