07/05/23 22:18:35
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が、２３日に開かれる総会で
会長就任以来ちょうど１年となる。
前会長の奥田碩氏（現トヨタ自動車取締役相談役）は小泉純一郎前首相との“蜜月関係”で
構造改革を推進し、日本経済の再生に尽力した。
後任の御手洗氏も官民一体となった経済成長重視の路線を継承した。
その象徴が官民一体となった各国への経済ミッション（使節団）の活発化だ。
２年目を迎えた御手洗経団連は、こうした路線をさらに鮮明に打ち出すとともに、
今年元旦に発表した今後１０年間の目標を掲げた「希望の国 日本」（御手洗ビジョン）の実行に力を注ぐ。
≪政策立案能力磨く≫
「エキサイティングでチャレンジングな１年だった。会長就任当初から、日本経団連は“政策集団たれ”
との意向を強調してきた。そのために、この１年は政策立案能力を磨いてきた。
政府や与野党、地方との意見交換も積極的に行ってきた。これらをベースに、２年目は政策提言や
ビジョン実現に向けた実行面を強化する。実行の年にしたい」
日本経団連の御手洗会長は、２１日の定例記者会見で１年目の活動をこう総括した。
御手洗会長は、昨年９月の安倍晋三政権の発足に伴い、同年１０月に内閣府の経済財政諮問会議の
議員に就任。また、同年１１月には安倍首相に同行してベトナムに１３０人規模の使節団を、
今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）には１８０人規模の使節団を率いて中東５カ国を歴訪した。
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