07/05/23 22:11:45
京都、滋賀の上場企業で買収防衛策を導入する動きが拡大している。
海外投資ファンドの攻勢が本格化しているためで、既存株主を保護する増配計画も目立つ。
各社とも業績が好調なだけに、早めに守りを固める狙いがあるとみられる。
代表的な買収防衛策は、株式を一定水準取得した投資家などに情報開示を求め、
企業価値を損なう恐れがあると判断した場合、既存株主などに新株予約権を発行して
対象投資家の保有比率を引き下げる仕組み。
専門委員会を設け、株主総会で発動を最終決定する。
京滋で買収防衛策の導入が始まったのは昨年で、ワコールホールディングスやローム、
日本電気硝子などがいち早く導入した。いずれも外国人持ち株比率が高く、
世界的なブランド力を持つ企業で、ひときわ買収の標的になりやすかった。
さらに今年はジーエス・ユアサコーポレーションや大日本スクリーン製造、日本写真印刷、
日本新薬などが続く。各社とも６月の株主総会で、増配とともに提案する。
今年動きが加速してきたのは、海外投資ファンドが日本企業の大株主となり、
買収提案や増配要求を突きつける事態が現実化しているためだ。
サッポロホールディングスや日清食品など多くの日本企業の株式を買い増している
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド。
京都企業では中央倉庫、松風などの株式を大量に保有している。
松風は同ファンドの保有比率が今年３月末で８％を超えた。現在ファンドから具体的な要求はないが、
２０％以上の株式取得を対象にした買収防衛策を株主総会に提案する。
太田勝也社長は「懸念しているのは企業価値を棄損する買収。提案する防衛策は、すべてを株主が
判断する透明性の高い内容」と理解を求める。
株主への利益還元を具体化するため、今年３月期の年配当は記念配を含め１株２５円と前期比７円増やす。
同様に買収防衛策を提案予定のフジテックは、大株主となった米系投資ファンドの
ダルトン・インベストメンツから事業再編や経営陣と従業員による自社買収（ＭＥＢＯ）の提案を受けている。
防衛策は同ファンドも「対象になる可能性がある」（幹部）として、同ファンドをけん制する。
一方、買収防衛策導入の動きを静観する企業もある。
大量買い付けに対する社内準備を整えたという任天堂は「法制度に基づく手続きの中で十分対応できる」
（広報室）と話し、京セラは「時価総額を上げることが最大の買収防衛策」（広報室）と指摘している。
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