07/05/20 19:15:19
東京証券取引所第１部に上場する２００７年３月期決算企業の半数近くが業績好調を背景に
株主に払う配当を増やし、配当金総額は０６年３月期比で２けた伸び率の約６兆円となり、
過去最高を更新したことが２０日、新光総合研究所のまとめで分かった。
企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が急増する中で、株主への利益還元姿勢を強めて高株価を維持、
買収防衛につなげたいとの狙いもあるようだ。ただ配当水準は米企業より依然として低く、
株主からの還元圧力は続きそうだ。
新光総研は、継続的にデータを比較できる約１３８０社を対象に集計（一部予測を含む）。
増配や配当を再開する「復配」を予定する企業は１７日時点で、調査対象の約４７％に
相当する６５２社となり、配当総額はこれまでの最高だった０６年３月期に比べ１４・９％増の
５兆９２６６億円に上った。
◎ソース 北海道新聞
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