07/05/19 19:25:50
2004年に事実上経営破たんし、特定調停が成立した大阪市の第三セクターの地下街経営「クリスタ長堀」をめぐり、
市は18日、公認会計士らを交えて破たん原因を分析・調査した報告書を公表した。
バブル経済崩壊後にもかかわらず、開業時計画で地下街収入を右肩上がりに見積もっていた上、
開業後も役員がほぼ市職員や市OBが占め、経営に民間ノウハウが活用されなかったことなどを指摘している。
報告書によると、クリスタ長堀は1997年に開業したが、
資本金19億円に比べ、事業費の大半を過大債務で補った財務構造は見直し検討されることがなかった。
楽観的な収支予測の甘さが、すでに特定調停が成立しているATC、WTCなど市三セク3社と同様で破たんに至った大きな原因としている。
加えて、テナントから入店時に預かった約90億円に上る「入店保証金」（賃料の100カ月分）の流出も資金繰りを苦しめたという。
保証金は建設費用に充てていたが、開業2年目からテナントの撤退が相次いだため、返金が前倒しになった。
98年度中に100店舗（当時）のうち約3割が退去。
新規入店で入居率は現在までほぼ100％を維持しているが、賃料が下落した。
クリスタ長堀は現在、大丸の子会社「大丸コム開発」に業務委託して経営再建中。
市建設局は「市民、金融機関に多大な迷惑を掛けたことを深く自省したい」としている。
ソース：大阪日日新聞
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ソースのソース：大阪市建設局 プレスリリース
「クリスタ長堀株式会社調査報告書」の公表について
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クリスタ長堀株式会社調査報告書概要
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クリスタ長堀株式会社調査報告書 本編
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クリスタ長堀株式会社調査報告書 資料編
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クリスタ長堀株式会社平成18年度決算概要(比較損益計算書)
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クリスタ長堀ブログ
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