07/05/17 10:54:44
独立行政法人への寄付、全額税額控除を検討
国立美術館や国民生活センターなどの独立行政法人（独法）に対する企業や
個人の寄付を促すため、政府は寄付金を法人税や所得税から全額控除する
制度を導入する検討に入った。独法に対しては官僚の天下りの受け皿に
なっているとの批判があり、巨額の国費投入がその原因の一つとされている。
このため、独法の自主財源を確保して、こうした状況を改善すると同時に、
「寄付の状況を国民の『評価』ととらえ、独法の整理・合理化の際の指標にする」
（政府関係者）狙いもある。
現在、独法への寄付は、所得控除の対象。寄付額の一定割合を課税ベースとなる
所得から差し引き納税額を減らしている。これを全額税額控除に変更し、寄付額と
同額の税還付が受けられるようにする考えだ。
政府関係者によると、「企業や個人は、独法の実績や将来性などを踏まえて寄付先や
金額を選択する。独法の評価そのものにつながる」とみている。各独法が「国民からの
評価」に応じて寄付を確保する仕組みができれば、競争原理で業務の効率化が
求められる上、情報開示やＰＲの促進も期待できるという。公益法人なども
対象にするかどうか検討する。
背景には、独法への国費支出が「ばらまき行政の元凶」（政府関係者）との認識が
ある。国は１０１ある独法に補助金や交付金として年間約３兆５０００億円を支出。
所管省庁を通じて財務省に予算要求する仕組みとなっており、「独法に天下りした
ＯＢと省庁との癒着が生まれやすい」（同）と指摘されている。官製談合の疑いで
摘発された緑資源機構も独法だ。
このため、安倍晋三首相は９日の経済財政諮問会議で渡辺喜美行政改革担当相に
「本格的に改革を進めてもらいたい」と指示。政府は年内をめどに、独法の民営化・
廃止を含めた整理・合理化計画を策定する方針だ。政府は、寄付の額や件数が
明確になれば、整理・合理化の際の指標になるとみている。
渡辺氏は「各省庁の子会社化している独立行政法人が自立的に運営できるように
なっていく」との改革図を描いている。
ただ、寄付金全額の税額控除は税収減につながるとする財務省や、天下り先を
抱える所管省庁の警戒感は強い。また、知名度が高い独法に寄付金が集中する
懸念もあるため、ブランド力のない独法の反発も予想され、早くも「公務員
制度改革以上に反発は出る」（財務省中堅）との見方が出ている。
一方、自民党の中川秀直幹事長は１３日、大津市で開かれた党滋賀県連大会での
講演で、「障害者の社会活動などを寄付で支えるのも税制の重要な問題だ」などと述べ、
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や社会福祉法人への寄付についても、現行の
所得控除ではなく税額控除にすべきだとの考えを示した。中川氏は自治体への
寄付についても税額控除適用を提唱している。
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