07/05/15 12:29:04
内閣府が１５日発表した３月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる
「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比４・５％減の９９０７億円と、２カ月連続で減少した。
受注額は２００５年５月以来、２２カ月（１年１０カ月）ぶりに１兆円を割った。
内閣府は、基調判断を「一進一退」から「足元が弱含んでいる」に下方修正した。
「弱含み」の判断は０４年１０月以来。
１－３月期は前期比０・７％減と内閣府がまとめた業界見通しの２・２％増を大幅に下回り、
今年４－６月期も１１・８％減とさらに悪化を見込んだ。電気機械や産業機械の落ち込みが
目立つという。
景気をけん引するエンジン役だった企業の設備投資にはっきりと陰りが見られる内容。
機械受注統計は、機械メーカー２８０社が民間企業や政府、海外などから受注した生産設備用機械の
実績や見通しをまとめたもの。
◎ソース 47NEWS(共同通信)
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