07/05/12 11:01:32
低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習制度の見直しについて、
経済産業省がまとめた報告書案が１１日明らかになった。
現行の研修制度を維持し、規制や指導強化で適正化を図るとしており、
研修制度の廃止を打ち出した厚生労働省案とは対立が際だっている。
在留資格の延長についても、産業界の要請を背景に、厚労省案よりも幅広い企業に
門戸を開く内容になっている。１４日公表する。
経産省は、中小企業などを中心に外国人労働者の受け入れニーズが高まる一方、
賃金未払いなどの不正行為が社会問題化したことを受け、有識者による研究会で
独自に見直しを検討している。
厚労省案では、労働関係法令が適用されない研修制度を廃止し、受け入れ企業と雇用契約を結ぶ
実習制度に一本化する考え。だが、経産省の報告書案では一本化に「一定の合理性」を認めながらも、
受け入れ当初から実習生として「労働者」扱いになると、「技能移転による国際貢献という（制度の）
趣旨が弱まり、宿舎の確保、生活指導、日本語教育などを企業負担で実施する意欲の減退につながる」
と指摘。
研修制度の存続を前提にした上で、不正を発覚しやすくしたり、罰則を強化したりする施策の充実を
提言。労働基準監督署などの窓口で研修生が母国語で相談できるようにすることや、不正行為をした
受け入れ団体への罰則強化などを求めている。
在留期間の延長については、厚労省と同様に現在の最長３年から５年に延長することを提言。
しかし、厚労省案は、事業協同組合などを通じて研修生を受け入れている中小企業などで
不正行為の大半が行われていることを踏まえて労務管理のしっかりした大企業の直接受け入れに
限定しているのに対し、経産省案では幅広く中小零細企業にも広げる内容だ。
門戸を広げるかわりに不正の防止策として、受け入れ企業や団体に対する外部評価や優良認定制度の
導入を打ち出している。出入国管理法を管轄する法務省も含め、３省は今後協議を本格化するが、
主要な論点での隔たりは大きく、調整は難航すると見られる。
◎ソース asahi.com
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