07/05/12 08:01:02
民主党は11日の衆院厚生労働委員会で、社会保険庁を非公務員型の
日本年金機構に改組する社保庁改革法案について
「機構職員の実態は隠れ公務員で、天下りし放題となる」
と追及した。同機構の人件費が全額税金で賄われながら、形式的には
民間人の位置付けのため、国家公務員の再就職あっせんを禁止し、
新人材バンクに一元化する公務員制度改革関連法案の規制対象から
外れるためだ。これに関し、政府側は明快に反論できず、政府提出法案
相互の矛盾点をさらけ出す結果となった。
同日の審議では、民主党の長妻昭氏は
「政府案で機構職員の天下り規制をできるのか」と追及。
柳沢伯夫厚生労働相は「機構は民間手法の人事となる。民間では出向、
転籍、再就職も選択されており、そうしたことに倣って人事が
行われることはあり得る」と答弁。税と保険料を使って従来同様の
業務をするにもかかわらず、天下り規制の対象ではなくなることを
認めざるを得なかった。
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