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ＴＢＳは１１日、買収防衛策の発動を判断する第三者機関「企業価値評価特別委員会」
（委員長・北村正任毎日新聞社社長）を開き、ＴＢＳ株の買い増しを申し入れている楽天に、
４月に続いて質問書を送ることを決めた。ＴＢＳが１５日の取締役会で承認後、楽天に
届ける。再質問書では、楽天がＴＢＳ株を大量に取得した相手を村上ファンドとみて問題視
し、村上ファンドとの関係を改めて問いただす方針だ。
楽天は平成１７年１０月、ＴＢＳ株を時間外の相対取引などで一気に１５．４６％まで買い
進め、経営統合を迫った。当時、村上ファンドは７．４５％保有していたＴＢＳ株の大半を
売却。ファンドを率いた村上世彰被告＝証券取引法違反罪で公判中＝は産経新聞の
取材に「私がいくつかのインターネット関連企業に声をかけた」と答えている。市場では、
楽天が村上ファンドからＴＢＳ株を買ったと受け止めている。
このためＴＢＳは、株を高値で売り抜ける「グリーンメーラー」といわれた村上被告と、
楽天の三木谷浩史会長兼社長が手を組んだと推測。４月に送った質問書でも株取得の
経緯をただしたが、「質問の趣旨を理解しかねる」との回答を不十分とした。
楽天側は「株取得の経緯に法令違反はないし、（ＴＢＳが防衛策で規定した）乱用的
買収者かどうかの判断に関係ない」（幹部）としている。
再質問書では、三木谷氏の影響力が絶大とされる楽天取締役会の企業統治能力も
問いただす。
ＴＢＳの企業価値評価特別委員会は、三木谷氏への意見聴取などにより情報を収集
後、９０日以内に楽天が乱用的買収者かどうかを見極める。最終判断は秋ころにずれ
込む可能性もある。
一方、ＴＢＳは１５日の取締役会で、６月２８日の定期株主総会に提出する買収防衛策
導入議案を正式決定する方針。総会では楽天が提案する三木谷氏らの取締役就任議案
とともに株主の委任状争奪戦となる見通しだ。
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