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経産省が次世代車普及策 ５年間に２千億円
2007年5月28日 12時20分
経済産業省は２８日、水素などを燃料とする次世代自動車の普及策をまとめた。
今後５年間に約２０００億円強の予算を投入し、燃料電池の技術開発や、
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないバイオ燃料の普及に向けた基盤整備に取り組む。
日本自動車工業会と石油連盟などと連携し、地球温暖化防止を強化する。
政府が６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。
技術開発では、燃料電池自動車の高性能化や耐久性の向上を図り、
２０３０年までにガソリン車並みの低価格化を図る。
ＣＯ２排出削減につながる道路の混雑防止策も強化し、
都市圏の平均速度を２倍に引き上げる目標も掲げた。
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