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「法制度に基づく手続きで十分対応」・・・任天堂、買収防衛策導入の社内準備が完了
★京都、滋賀の上場企業で買収防衛策を導入する動きが拡大している。
海外投資ファンドの攻勢が本格化しているためで、既存株主を保護する増配計画も目立つ。
各社とも業績が好調なだけに、早めに守りを固める狙いがあるとみられる。
代表的な買収防衛策は、株式を一定水準取得した投資家などに情報開示を求め、
企業価値を損なう恐れがあると判断した場合、既存株主などに新株予約権を発行して
対象投資家の保有比率を引き下げる仕組み。専門委員会を設け、株主総会で発動を最終決定する。
京滋で買収防衛策の導入が始まったのは昨年で、ワコールホールディングスやローム、
日本電気硝子などがいち早く導入した。いずれも外国人持ち株比率が高く、世界的なブランド力を持つ企業で、
ひときわ買収の標的になりやすかった。
松風は同ファンドの保有比率が今年３月末で８％を超えた。現在ファンドから具体的な要求はないが、
２０％以上の株式取得を対象にした買収防衛策を株主総会に提案する。
太田勝也社長は「懸念しているのは企業価値を棄損する買収。提案する防衛策は、
すべてを株主が判断する透明性の高い内容」と理解を求める。株主への利益還元を具体化するため、
今年３月期の年配当は記念配を含め１株２５円と前期比７円増やす。
一方、買収防衛策導入の動きを静観する企業もある。
大量買い付けに対する社内準備を整えたという任天堂は「法制度に基づく手続きの中で十分対応できる」（広報室）
と話し、京セラは「時価総額を上げることが最大の買収防衛策」（広報室）と指摘している。
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