07/05/11 19:54:00 BE:1115640689-2BP(111)
不当な低賃金労働が問題化している外国人の研修・技能実習制度をめぐり、厚生労働省の
研究会は11日、労働関係法令の保護対象外になっていた研修制度を廃止することなどを
盛り込んだ中間報告をまとめた。
今後、法務省や経済産業省などと協議した上で、制度改正に取り組む方針。
研修制度は、1993年、開発途上国への技術移転を目的に始まった。
研修生として1年間滞在した後、一定の習熟度に達したと認められた場合、実習生として
2年間就労する技能実習に移行する。
技能実習期間中は、受け入れ企業と雇用関係を結ぶため、労働者として労働基準法や
最低賃金法などの適用を受けるが、研修生としての1年間については、雇用関係がなく、
労働者とみなされないため、労働関係法令の保護対象外。
受け入れ企業が、生活に必要な実費の支給という位置づけの｢研修手当｣を支払っているが、
その支払い義務はなく、金額の基準も定められていなかった。
このため、中間報告では、研修生について、｢実質的に低賃金労働者として扱われている｣とし、
労働者扱いされない研修期間を廃止し、3年間すべてを実習期間とするとしている。
制度開始以来、研修生の受け入れは増え続けており、昨年は9万2837人の研修生が入国した。
法務省が2003年からの3年間に、計画通りの研修・実習が行われていないなどとして、
不正行為と認定した事例は482件に上っている。
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